セーフラネット

熊本市セーフラネットシステム

【その他の方】支援制度

old_m1_p1_01 認知症の方や、知的または精神に障害のある方などで、判断能力が不十分な方に対 して、福祉サービスの利用手続きの援助や、日常生活の金銭管理、通帳。年金証書など大切な書類を預かるなどして、在宅での生活を支援します。
・福祉サービスの利用援助…情報提供、助言、利用手続きの支援など
・ 日常的金銭管理サービス…公共料金、家賃などの支払い。
・書類等預かリサービス…年金証書や預金通帳などの保管

熊本市社会福祉協議会権利擁護センター

old_m1_p1_01 認知症や知的障がい、もしくは精神障がいなどが原因で、「判断能力が不十分な人」の日常生活を法的に保護する仕組みです。以下のような時に、後見人が守つてくれます。(後見人は、「成年後見人」「保佐人」「補助人」の総称)
◆統合失調症の夫が障害年金を担保として勝手にロ一ンを組んで困つている
◆悪質商法にだまされたり、だまされそうな時
◆判断能力に心配がある子どもの今後が不安な時
◆老後の財産管理が不安な時
後見人は、家庭裁判所が、こ本人にとってどのような保護や支援が必要なのかを考慮して、家族、法律・福祉の専門家(司法書士、弁護士、社会福祉士など)、 法人などから適任者を「後見人」に選任します。こ本人にまだ判断能力がある場合は、自分で後見人を選ぶこともできます。 本人の住所地を管轄している家庭裁判所(熊本家庭裁判所)に 申し立てを行い、手続きを行います。 お住まいの地域の「ささえりあ(高齢者支援センター)」 または「社会福祉協議会」などにご相談を。

old_m1_p1_01 在宅の高齢者や障がい者の方が、安全で快適なせいかつができるよう、住宅を改造する場合に必要な経費の一部を助成する制度です。助成金を利用するには、工事前に事前相談が必要です。
※所得要件があります。

熊本市に居住し、過去に本事業の助成を受けたことがない①又は②のいずれかに該当する者
①65歳以上で介護保険の要介護認定で要支援または要介護の認定を受けた方
②64歳以下で身体障害手帳の1級、2級若しくは療育手帳のA1又はA2のいずれかを所持する者
高齢者や障がい者が自宅で生活 しやすいように住宅を改造する工事
(例)手すりの取り付け、段差解消、スロープセット、浴室や トイレの改造など
・高齢者-上限40万円
・障がい者…上限90万円(介護保険住宅改修利用額、
又は、日常生活用具住宅改修利用額を含む)
・相談窓□ 65歳以上の方…区役所福祉課高齢福祉係、64歳以下の方-障がい保健福祉課
・ 申請窓口お住まいの地域の熊本市地域包括支援センター、又は、相談支援事業所
中央区役所福祉課 ●096-328-2311 南区役所福祉課 ●096-357-4129
東区役所福祉課 ●096-367-9127 北区役所福祉課 ●096-272-1118
西区役所福祉課 ●096-329-5403 熊本市障がい保健福祉課●096-328-2519

old_m1_p1_01 住宅を失つたり、失うおそれのある離職者に対して、賃貨住宅の家賃が給付される制度です。
次の要件のすべてに該当する方が対象にむります。
①離職後2年以内の方、および、65歳未満の人 ②離職前に主たる生計維持者だった人③就労能力、常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申し込みを行う人④住宅を失っている人、または賃貸住宅に居住し住宅を失うおそれのある人⑤申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が―定額未満の場合⑥申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が一定金額以下の場合⑦国の住居等困窮離職者などに対する雇用施策による給付等及び自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族が受けていないこと③申請者及び申請書と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

old_m1_p1_01 熊本市生活自立支援センター(中央区役所2階)で手続きを行います。
①生活困窮者住居確保給付金支給申請書 ②本人確認書類 ③離職後、2年以内であることを確認できる書類の写し ④申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族のうち収入が確認できる書類の写し(給 与明細など)⑤申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の金融機関の通帳の写し ⑥「住居確保給付金・総合支援資金貸付連絡票」または「求職申込み。雇用施策利用状況確認票(住居確保給付金・総合支援資金)」 及び求職受付票 ⑦印鑑